可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
資源エネルギー庁のホームページによると、国の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度の認定を受けた本市における20キロワット以上の太陽光発電設備の件数は、令和４年７月31日の時点で360件となっております。
財政調整基金、これはただいま議員からお話がありましたとおり、自然災害のみならず感染症への備えとか、あと児童・生徒１人１台のタブレットの更新経費、それから新たに行政需要が発生している状況の中で原油価格とか物価高騰、こういったものへの対策、それからＤＸ、脱炭素への取組など、市政を取り巻く環境は刻々と変化しております。そういった中で、基金の重要性が以前より増しているというふうに考えております。
教育費は7,644万5,000円の増額ですが、社会教育費で、原油価格高騰などにより電気料金が増加した文化創造センター アーラの指定管理者に所要の負担金1,040万円を交付するもの、保健体育費では、これも電気料金の増加によるものですが、体育施設の指定管理者負担金1,290万円の追加、学校給食センター空調設備等更新に係る経費7,490万円の追加によるものなどでございます。
その後、本年６月２７日に今回の敷地造成工事について予定価格を公表した上で、地元建設事業者による共同企業体を対象とする１回目の入札公告を行ったところ、５つの共同企業体から参加申請がありましたが、８月２日の入札締切りまでに応札がなく、不調となりました。このときの予定価格は、税込み４億７９０万８,６００円としておりました。
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
続いて、焼却施設等運営費について、ハイブリッドコークスの価格が、予算時点から２倍になったということである。社会情勢の影響を受けて、ハイブリッドコークスの値段が跳ね上がると認識している。価格交渉はどのように行っているのかという質疑があり、単価の変動が激しい燃料であるため、３か月に１回、年４回、日本銀行が発表する企業の物価指数の見込みを基に、交渉を重ねながら、比較的安価な価格での納入に努力をしている。
遅過ぎた市場介入、日銀及び国が先般行いましたけれども、円安は止まらず、輸入品、エネルギー価格の高騰は今後も続く見込みであります。アベノミクス、そして超低金利政策は明らかに破綻をし、国民生活を苦しめています。
その中で価格、品質等を総合的に判断し、落札業者に発注しているというやり方でございます。 次に、本市における地産地消への取組についてお答えします。 本市においては、県内産の米、豚肉、鮎、ニジマス、アマゴ、大豆、シイタケ、野菜、果物を学校給食に使用しております。 先ほど議員もおっしゃられたように、県、市、ＪＡからの助成についてです。
指名競争入札の業者選定については、要綱などに基づいて格付点数により分類指名されているわけですが、これは８年ほど前にも若干指摘をさせていただきましたが、当時、予定価格が約１億円で、なぜかそこにＢランクと言われる業者が指名が入って落札をいたしました。
そういう中でまた価格が大変安いということでありますが、今、電子部品やＩＣの関連がなかなか入手できないという状況の中で、これだけ購入されるということで、逆に高くなるということもあり得るのではないかと思って質問しました。 関市では低入札価格調査制度といったり、最低制限価格制度というものがあるんですが、こういうことは今回の購入には適用されておりますか。
伝統工芸品に限ったことではございませんが、完成品の価格は、需要や時々の経済状況などに左右され、安定しているわけではございません。しかしながら、もの創りに関わっておられる方々の無形の経験や技術については普遍的な側面があり、これまでそうした技術や経験には価値づけがなされてきておりませんでした。
そういったことが、市が発注する際には最低賃金の上昇傾向とか物価高騰などを踏まえまして、その時点での適正な価格での発注に努めたいと考えております。以上です。
需要費、燃料費について需要費と負担金補助及び交付金として12号冊に幾つか項目がありますが、全体の半分以上、67項目で燃料費と価格高騰に伴う、または価格高騰によるとしてそれぞれ計上されているんですけれども、先ほど総務部長から何々が何％、何々が何％という話がありましたけども、この補正を67件出してきたそれぞれの積算された根拠について教えていただきたいと思います。
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策のほか、原油価格、物価高騰対策として、公共施設の電気使用料等の増額や、福祉関連事業所等のサービス継続支援、水稲生産農家に対する肥料価格高騰に対する助成などであります。 歳入につきましては、事業実施に伴う国庫支出金、県支出金、市債などとともに、前年度繰越金を計上いたしております。
庁舎、地区センター、小・中学校などで原油価格、物価高騰の影響により新電力会社との電力供給契約が更新できず、電気最終保障契約となること及び燃料費調整額の上昇による電気料金の値上がりなどにより、光熱水費を１億5,620万円増額いたします。 次に、子育て世帯生活支援特別給付金など、令和３年度の国庫支出金等の精算による返還金として２億2,983万1,000円を追加いたします。
一般会計の主な内容については、１、物価高騰対応、冒頭に説明をしましたように市民の皆様に対する支援のほか、三の倉センターのハイブリッドコークスの値上げ分、公共施設の光熱水費など、行政運営に不可欠なエネルギー価格の高騰に対応をします。
６月28日、議第38号 令和４年度瑞浪市一般会計補正予算（第４号）について、主な質疑では、商品券発行事業について、プレミアム率と利用期間はどのようかとの問いに対し、プレミアム率に関しては原油価格、物価の高騰の影響を鑑み生活支援を拡充するため、令和２年のプレミアム率20％から令和３年同様の50％とした。